サステナビリティとは「持続可能性」の意味。つまりこの社会、もっと言えば地球が、今後、永きにわたって持続していける可能性のことを指します。
そのためには、私たち企業の責任として、お客様や株主の皆さま、社員やその家族、業界全体、地域社会、そして地球全体が、うまく存続していくような企業活動を行っていかなければなりません。
私たちは、根幹である建設機械の開発・製造・販売・サポートなどの事業を核として、環境や社会、ガバナンス（企業統治）などに配慮した経営（ESG経営）を実施いたします。それこそが、弊社の経営理念に謳われている、「社会に存在価値ある会社」を実践することだと考えています。
サステナビリティ基本理念
人は環境をつくる
私たちの周りには色々な環境があります。
今、世界的な課題となっている自然環境のほか、会社における労働環境や社員間の対人関係、また、お客様との関係、協力会社様・仕入先様・株主様・金融機関様・地域社会の皆様との関係、そういったすべてのステークホルダーの皆様との関係も「環境」です。
そのような環境は全て人がつくります。
今おかれた環境に決して流されず、より良い環境づくりを目指す人材。
私たちはそういう人材づくりを行い、私たちの事業の発展を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献したいと考えています。
グループ環境方針
オカダアイヨングループは、経営理念とする「社会に存在価値ある会社」の実現に向け、気候変動問題をはじめとした環境問題への取組が人類共通の課題であると認識し、環境保全に関する取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
1.環境に関する法規制等の遵守
世界各国並びに日本の環境関連法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切に行動します。
2.ビジネスにおける環境保全への取組み
ビジネスにおける環境保全への取組みとして以下の活動を行ってまいります。
(1) 持続可能な低炭素社会構築に向けた事業活動
気候変動による影響の軽減や低炭素社会構築等の環境保全に繋がる事業活動を行うとともに、その実現に貢献する商品・サービスの開発・提供に努めます。
(2) 温室効果ガスの排出削減
気候変動への影響を抑えるために、事業活動において再生可能エネルギーの利用促進をはじめとする温室効果ガスの排出削減に努め、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に努めます。
3.職場環境の整備
個人の尊重と人権に配慮するとともに、自由闊達で風通し良く、働く人の安全と健康を第一に考えた、働きやすく働きたくなる働きがいのある職場環境づくりに努めます。
4.教育の実施
環境問題に関する正しい理解を深め、本方針に基づいた行動が、事業活動の全般に亘って実践されるよう、役員・従業員に対して適切な教育を行います。
5.情報開示と対話・協議
積極的な情報開示とステークホルダーとの対話・協議、専門家からの助言等を通じて、環境問題に関する取組みの改善を図ります。
品質方針
世界の現場に、求められる品質へ
私たちは、つねに品質方針の定めに基づき、事業活動を展開しています。
そのフィールドは、国内を基軸としながら、時代とともに世界市場にも目を向け、「オカダ品質」の維持管理を、グローバルに実践していきます。
品質方針
当社の経営の基本方針は、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と
行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、
社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えます。
この経営の方針を達成するために
- お客様のニーズを把握することに努めます
- コンプライアンス（法令等の遵守）に努めます
- 創意工夫を図り、より良い商品・サービスの継続的改善に努めます
- 組織を支える人材の育成と教育訓練に努めます
2019年4月1日
オカダアイヨン株式会社
代表取締役社長 岡田祐司
グループ人権方針
オカダアイヨングループは、経営理念とする「社会に存在価値ある会社」の実現に向け、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、人権尊重の取組みをグループ全体で推進してまいります。
また、本方針はオカダアイヨングループのすべての役員と従業員に適用するとともに、当社の製品・サービスに関係するすべての取引先やビジネスパートナーに対しても理解と遵守を求めてまいります。
1.国際規範、関係法令、グループ規範の遵守
(1) 世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。
(2) 当社が事業を行うそれぞれの国または地域における関係法令を遵守します。
(3) 当社グループの行動規範、社員行動十則に沿って行動します。
2.ビジネスにおける人権の尊重
ビジネスにおける企業の責任として以下の人権を尊重します。
(1) 差別の禁止
国籍、人種、宗教、出身、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業において公正な機会と処遇が確保されるよう努めます。
(2) ハラスメントの禁止
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。
(3) 強制労働、児童労働の禁止
強制労働や児童労働、その他の不当な労働慣行を行いません。
(4) 結社の自由、団体交渉権の確保
労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権を保有することを認めます。また、労働組合を結成していない場合や、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、労使間対話を通じた課題解決に努めます。
3.職場環境の整備
個人の尊重と人権に配慮するとともに、自由闊達で風通し良く、働く人の安全と健康を第一に考えた、働きやすく働きたくなる働きがいのある職場環境づくりに努めます。
4.教育の実施
人権に関する正しい理解を深め、本方針に基づいた行動が、事業活動の全般に亘って実践されるよう、役員・従業員に対して適切な教育を行います。
5.情報開示と対話・協議
積極的な情報開示とステークホルダーとの対話・協議、専門家からの助言等を通じて、人権に関する取組みの改善を図ります。
サステナビリティ体制
ステークホルダーと対話の機会
お客さま
エンドユーザー、ショベルカー、販売代理店、レンタル会社など
対話の機会
- 営業活動・メンテナンスサービス等を通じた商談・コミュニケーション
- 各種展示会
協力会社さま/仕入先さま
商品・部材の仕入先、外注委託先、倉庫・運送会社など
対話の機会
- 外注や仕入れに関する業務を通じた商談・コミュニケーション
- 各種展示会
株主さま/投資家さま
株主、機関投資家、アナリスト
対話の機会
- 決算説明会（各四半期毎）、会社説明会
- 機関投資家との1on1ミーティング、スモールミーティング
- IRカンファレンス等
金融機関さま
銀行、証券会社、保険会社
対話の機会
- 取引を通じた商談・コミュニケーション
地域会社の皆さま
事業に関わる地域社会、地域住民
対話の機会
- 地域の行政、自治体、NPO等との協働を通じた対話
- 社会貢献活動
社員
オカダアイヨングループ役員・従業員
対話の機会
- 業務や研修、人事評価のフィードバック等を通じたコミュニケーション
- 各種サーベイアンケート等による意見吸収
