マテリアリティとは、企業のサステナビリティ活動において、優先的に取り組むべき「重要課題」を意味します。マテリアリティは、もともと経済成長を最優先してきた時代に、企業価値を判断するための素材( マテリアル) として投資家向けに使われていた言葉でした。
しかし時代の変化に伴って財務指標だけでなく、環境や社会などに対する考えや活動などの非財務指標も、企業を判断する重要な要素となってきたことから、より幅広い課題を含めるようになってきました。
企業が「どのような課題を重要と考え、その課題を解決するためにどのような活動をしているのか」を、幅広く積極的に開示することで、企業の意志の強さを、ステークホルダーに理解していただきます。
ここでは、弊社のマテリアリティ（重要課題）とコミットメント（約束）、KPI（数値目標）などをご紹介いたします。
４つのマテリアリティ
オカダアイヨンは、今後もこの地球とステートメントと共に企業活動を続けるために、
サステナビリティに向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」を目指して、
次の4つのマテリアリティ（重要課題）に対し、優先的に取り組みます。
- カーボンニュートラルの実現
- 社会におけるリサイクルシステム支援
- 山地・森林資源の保全と有効活用の実現
- 働き方改革やダイバーシティ等の実現
マテリアリティとコミットメント・KPI
1.カーボンニュートラルの実現
コミットメント
- 脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー消費量の最少化、次世代再生可能エネルギーの利活用を図る。
- 解体現場及び林業、大型土木工事現場での当社製品利用におけるCO2排出について重要度が高いと認識し、電動化、高エネルギー効率化に向けた製品開発・改良の取り組みを推進する。
- 間接部門、生産工程でのCO2排出を削減する。
KPIアウトカム
- グループ内（スコープⅠ、Ⅱ）
CO2排出削減
2050年に実質ゼロ
【海外販社を除く】 - グループ内（スコープⅠ、Ⅱ）
CO2排出削減
2030年に50％減（2018年比）
【海外販社を除く】 - スコープⅢCO2排出削減への取組
（仕組み構築とターゲット選定）
2.社会におけるリサイクルシステム支援
コミットメント
- 資源の有効活用とリサイクルは少資源国では重要な課題であり、効率的なスクラップ＆ビルドに資する。
- 解体現場の効率化に寄与し、併せて廃材の再資源化により循環型社会を目指す。
KPIアウトカム
- 2030年アタッチメント解体業務の生産性10%向上
（当社従来自社製品2020年比） - コンクリート等の建設廃材の再資源化率98%以上維持への寄与
3.山地・森林資源の保全と有効活用の実現
コミットメント
- 林業の効率化に寄与する。
- 木材資源の有効活用に寄与する。
- 建設困難地における資材物資の移動・搬入用の装置提供により、土地の有効活用を目指す。
KPIアウトカム
- 2030年林業関連機器の生産性10%向上（当社従来製品2020年比）
- 水力発電能力の維持への寄与2.5億kwh/年（2030年まで）
4.働き方改革やダイバーシティ等の実現
コミットメント
- 国内の生産人口減少への対応として、DX活用による生産性向上や自動化等に取り組む。
- 採用、人材育成、登用の仕組みと環境を整備することで誰もが働ける場所を提供する。
- グループの協力会社においても労働／人権に配慮する。
- 働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けたコーポレートガバナンス体制を強化する。
KPIアウトカム
- 社員幸福度測定の仕組み導入と幸福度の向上
- 女性社員比率13%（2021年）
→25% （2030年） - 女性取締役比率12.5%（2021年）
→25% （2030年） - 協力会社選定時の労働／人権配慮の実施
マテリアリティと事業部門における方針
1.カーボンニュートラルの実現
国内 解体アタッチメント部門
- 生産工程におけるCO2排出量削減
- 重機、破砕機等の電動化（燃料電池、水素エンジン技術）への開発
- アタッチメントの能力向上による生産性向上
国内 林業部門
- 生産工程におけるCO2排出量削減
- CO2吸収のための森林資源維持活動
- チッパーの納入を通じたバイオマス発電への貢献
海外部門
- 海外販社におけるCO2排出量削減
管理部門
- 本社、営業所、工場におけるCO2排出量削減
2.社会におけるリサイクルシステム支援
国内 解体アタッチメント部門
- アタッチメントの能力向上、カプラー装着による生産性向上
- 製品の能力向上による生産性向上
- 製品故障率の低減
- 修理・メンテナンスシステムによる非稼働時間の低減
3.山地・森林資源の保全と有効活用の実現
国内 林業部門
- 森林資源有効活用のための機器開発
- 関連機器生産性向上（当社従来製品比）
- 生産性向上（間伐用機器の開発と販売：森林資源の効率的な育成）
- 関連機器の故障率の低減（2030年）
- 修理・メンテナンスシステムによる非稼働時間の低減
- ケーブルクレーンの建造を通じた山地・森林の資源有効活用への貢献
4.働き方改革やダイバーシティ等の実現
国内 解体アタッチメント部門
- サプライヤーに関わる人権配慮実施
- 労働災害低減のための自動、遠隔運転技術の開発
国内 林業部門
- 労働災害低減のための自動、遠隔運転技術の開発
海外部門
- 有給休暇等が取得できる環境作り
- グループ内労働災害等が発生しづらい環境作り
- 採用における機会均等、キャリア支援の拡充
管理部門
- 有給休暇等が取得できる環境作り
- グループ内労働災害等が発生しづらい環境作り
- 採用における機会均等、キャリア支援の拡充
- 人権等への配慮に関わる環境作り
